「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）（埼玉労働局）
埼玉県では、外国人労働者の数が過去最高を記録し、10万人を超える水準に達したことが明らかになりました。この結果は、2023年10月末時点のデータに基づくもので、厚生労働省の地方機関である埼玉労働局から公開されました。
外国人労働者の総数は103,515人に達し、前年と比較して10,579人（11.4%）の増加となりました。この数値は、外国人労働者の届出が義務化された2007年以降、最も高いレベルです。また、この増加率は前年の7.1%から4.3ポイント上昇しました。
外国人労働者を雇用する事業所の数も増加しており、16,734箇所に上ります。これは前年から1,222箇所（7.9%）増えた数値で、こちらも2007年の義務化以降で最高を更新しています。
国籍別で見ると、ベトナム出身者が最も多く、全外国人労働者の約28.3%にあたる29,324人が在籍しています。次いで中国が20,454人（19.8%）、フィリピンが14,203人（13.7%）と続いています。
在留資格に注目すると、「身分に基づく在留資格」を持つ労働者が最も多く、35,714人にのぼります。これは前年から1,226人（3.6%）増加した数値です。一方で、「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ者は24,573人で、前年比で5,373人（28.0%）の顕著な増加を見せています。「技能実習」のカテゴリーでは19,053人が該当し、前年から3,681人（23.9%）増えています。
これらの統計は、埼玉県内で外国人労働者の需要が高まり、多様な背景を持つ人材が働く環境が広がっていることを示しています。特に、専門的なスキルや技能を持つ外国人の増加は、地域経済や産業にとって重要な役割を果たしていると言えるでしょう。
埼玉県労働市場の新しい顔：外国人労働者の増加とその影響
埼玉県における外国人労働者の増加は、地域の労働市場に多方面から影響を与えています。まず、労働力としての外国人の増加は、労働市場に新たなダイナミズムをもたらし、特に人手不足が顕著な業界や職種において重要な役割を担っています。例えば、製造業、建設業、介護業界などでは、外国人労働者の貢献が不可欠となっており、これらの分野での生産性の維持やサービスの質の向上に貢献しています。
外国人労働者の増加は、地域経済にもプラスの影響を与えています。彼らは消費者としても地域経済に貢献し、異文化交流の促進によって、地域社会の多様性と包摂性が高まることが期待されます。また、国際的な視点やスキルを持つ労働者の流入は、地元企業に新しいビジネスチャンスをもたらし、グローバル化への対応能力を高める可能性を秘めています。
一方で、急速な外国人労働者の増加は、地域社会や行政にも新たな課題を提示しています。例えば、言語や文化の違いによるコミュニケーションの障壁、適切な支援や情報提供の体制の整備、外国人労働者の社会統合や人権保護など、多くの側面での対応が求められています。また、労働市場における外国人労働者の適正な扱いや労働条件の保障に関する問題も、重要な議論のテーマとなっています。
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